世田谷区議会 2023-02-28 令和 ５年 ２月 ＤＸ推進・公共施設整備等特別委員会－02月28日-01号
ＬＡＮじゃなくて施設と施設の間を結ぶネットワークで、今まではＮＴＴの専用線か何かを使っていたり、光を独自に持っていたりとか、聞いていましたけれども、その辺が変わるということなんですか。 ◎梅澤 ＤＸ推進担当部副参事 今回は、事業所間ではなくて各事業所の中のＬＡＮになります。 ◆中里光夫 委員 ＬＡＮの仕組みを、今までどういうものだったのを新しくどういうものに変えるんですか。
ＬＡＮじゃなくて施設と施設の間を結ぶネットワークで、今まではＮＴＴの専用線か何かを使っていたり、光を独自に持っていたりとか、聞いていましたけれども、その辺が変わるということなんですか。 ◎梅澤 ＤＸ推進担当部副参事 今回は、事業所間ではなくて各事業所の中のＬＡＮになります。 ◆中里光夫 委員 ＬＡＮの仕組みを、今までどういうものだったのを新しくどういうものに変えるんですか。
◆三沢 委員 なぜそれを確認したかというと、各自持ち帰ったり、場所を移動してテレワークの作業をすることになると思うのですが、そこのところ、インターネット回線を利用するのか、専用線ということは多分ないと思うのですけれども、それともＩＰを使うのかとか、そこら辺、さらにセキュリティを担保するためにＶＰＮを活用しているのかどうかとか、ここだけだと読み取れないので、そこの確認で聞きました。
具体的に申し上げますと、予算の段階では、まだＡＩ－ＯＣＲ、あまり普及しておりませんでしたので、ＬＧＷＡＮ経由の専用線の工事が必要ということでのパブリッククラウドを構築しなきゃいけないというところで、この経費がかかっていました。
きちっと強靭化政策で専用線でなっているからハード的に問題ないというのは理解しています。
また、回線そのものがインターネットに仮想的な専用線を設けて、セキュリティ上の安全な経路を使ってデータをやりとりするＶＰＮで傍受を防ぐ仕様となっております。 テレワークの実施に当たっては、こういった技術的なセキュリティとあわせて今後整備する規定の遵守を職員に求めてまいります。
既に神奈川、愛知、茨城など警察と全件共有に踏み出す自治体はふえてきており、埼玉県では今年度中に児相と警察署間に専用線を引き、リアルタイムでの情報共有を実現する運びとなっています。虐待に関する情報の警察への取り扱いは、自治体により任意となっているのが現状でありますが、さきの自治体においても、全件共有により、当初想定されていた懸念、デメリットも特段生じていないようであります。
続きまして、ＬＧＷＡＮ回線でございますが、これはインターネット回線とは完全に分離されておりまして、総合行政ネットワークと申しまして、閉域網でつながっておりますので、ほぼ専用線というような形でつながっておりますので、万全かどうかと言われますと、確かに内部の犯行ということも考えられますけれども、基本的には外からは破られないという仕組みであると。
事務センターは弦巻にございますが、弦巻と本庁舎は専用線でつながれておりますが、やはり地震の際にそちらのほうは断線する可能性はあるというふうな形で伺っております。 現在、本庁舎の中の検討の中においては、いわゆる災対本部等を含めまして、最低限のそういう、今委員からおっしゃいましたデータが活用できるような形で、必要なサーバー、最低限のサーバーは本庁に置こうという形で検討をさせていただいております。
80: ◯はやお委員 ということになりますと、先ほどの国からとの関係は、ＬＧＷＡＮということで、専用線で確認をすると、だから問題はないですよ、セキュリティーについてはと。
○委員（沖島えみ子君） 例えば、提供方法という項目には、情報提供ネットワークシステム、電子メール、フラッシュメモリー、専用線電子記録媒体、紙、その他とあるのですが、その他というのはどのようなものになるのでしょうか。
◎情報政策課長 ＶＰＮは、特定の契約者だけが利用できる専用線のことでございます。 ◆奥山たえこ 委員 つまり、物理的に全然別のルートを用意しているわけじゃないですよね。 ◎情報政策課長 それはそういうことでございますけれども、特定の契約した企業のみが利用できる専用回線になっておりますので、不特定多数が利用する回線とは違うものでございます。
今回、一般家庭に入っている光回線で、１００メガのベストエフォート方式、みんなでシェアする方式ではなくて専用線方式をとりますので、１校１００メガバイトで、（発言する者あり）ええ、早い回線になります。
だから、区民事務所もやっぱり電子区役所にならなきゃいけないと思うんで、専用線引いて端末を変えればすぐそんなものはできる話だから、要するに本庁のコンピューターにつなげばできる話ですので、ぜひやって区民の利便を図ってもらいたい。 以上です。 ○主査 答弁よろしいですか。 ◆高橋正憲 要りません。
今後は、災害によって保管しているデータや機器の破損等に備えるため、平成２４年１月には遠隔地のデータセンターにバックアップ機器を置き、専用線を介してオンラインでデータ等を保管する予定でございます。 複数でデータを保管することにより、災害でサーバ室内のデータや機器等に使用不能な障害が発生したときにも、新たに機器を調達し、バックアップデータからシステムを復旧することを考えております。
何か専用線みたいな。
現在、庁舎はＮＴＴの交換機を使用しており、固定電話台数は412台、これにはファックスも含まれておりますけれども、その通信経費は20年度の通話料と内線などの専用線使用料も含めて約2,359万円の歳出となっております。 行政の通信機能については言うまでもなく、特に災害時の通話回線の安心・安全な対応機能が担保されていることが一番肝心なポイントだと考えます。
次に、自転車専用線の要望でございますけれども、当該補助２７号線はバスの停留所分だけ、ちょっと車道分を広くしてございます。それから、あとセーフライン、停車帯のほかに歩道には植栽等がございます。そういうことで、全体の幅員は約２０メートルという中では、連続した自転車専用線を設置することは難しいということが、東京都のほうの回答でございます。整備はなかなか困難と聞いております。
なお、少し見づらいのですが、大きく薄いグレーのラインで囲んでありますＬ字型のグリーンの部分、またピンクの部分、ブルーの領域の部分、つまり共通基盤ネットワーク並びに業務システム機器等につきましては、上段にデータセンターと書いておりますけれども、23区内にございますデータセンターに設置され、本庁舎、各総合支所と専用線によりつながることとなります。 １枚おめくりいただきます。
ＩＰ電話につきましては、一昨年度ですか、これはいわゆる専用線、外と庁内とを結んだ部分で専用線がございますが、その中でいろいろ検討あるいは実験等を行いました。今のところの現状はコスト回収に少し年数がかかるかなということで、今引き続き検討という形で今回ご提示しているものでございます。
ただし、外部のネットワークとオープンにつながるということはございませんで、閉じられた専用線を使ったネットワークを使って、ハード的な意味からの安全性も確保していくという仕組みを考えております。